投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI(2025年12月末）
投資信託の運用損益別顧客比率
投資信託の運用損益別顧客比率
基準日に投資信託を保有している各顧客について、購入時以降のリターンを算出し、全顧客を100%とした場合のリターン別の顧客分布を示したもの。
約92％の口座がプラス圏で、そのうち約57％が+10％以上のリターンとなっており、多くの口座において安定的に資産形成が進んでいる状況が確認できます。
マイナス口座は開始間もないケースや高リスク商品を選択したケースが中心であり、全体としては弊社の「雪だるま投資」による資産形成が着実に進んでいる状況が確認できます。
投資信託の預り残高上位20銘柄のコスト・リターン
投資信託の預り残高上位20銘柄のコスト・リターン
顧客口座ごとの実際の取引データ（保有資産および売却済資産を含む）を基に、コスト（販売手数料率の一定割合および信託報酬率の合計値）とトータルリターン（投資開始から現在までの全期間における実際の損益を基に年率換算）をプロットしたものです。
投資信託の預り残高上位20銘柄のリスク・リターン
投資信託の預り残高上位20銘柄のリスク・リターン
顧客口座ごとの実際の取引データ（保有資産および売却済資産を含む）を基に、コスト（販売手数料率の一定割合および信託報酬率の合計値）とトータルリターン（投資開始から現在までの全期間における実際の損益を基に年率換算）をプロットしたものです。
運用期間別リターン比較（imeister vs インデックス）
運用期間別リターン比較（imeister vs インデックス）
ベンチマークとの比較について
運用成果を客観的に評価するため、代表的な株式インデックスをベンチマークとして比較を行っています。
- VOO（S&P500連動ETF）
米国の主要企業500社に分散投資するインデックスであり、世界的に最も広く参照される指標の一つです。 - VT（全世界株式ETF）
米国を含む先進国・新興国まで幅広く投資するインデックスであり、世界全体の株式市場の動きを示します。
これらをベンチマークとすることで、 「市場全体と比較してどのような成果が出ているのか」を明確に把握することができます。
運用期間別リターンの比較
本グラフは、運用期間ごとの平均リターンについて、顧客の実績とインデックス（VOO・VT）を比較したものです。
短期（1年未満〜3年）
短期では、インデックス（VOO・VT）のリターンが上回る結果となっています。
これは、短期間では市場の上昇局面の影響を強く受けやすく、 運用の差よりも「市場そのものの動き」がリターンに反映されやすいためです。
中期（3年〜5年）
3年を超えたあたりから、顧客の平均リターンがインデックスを上回る傾向が見られます。
この段階では、市場の影響だけでなく、資産配分や運用方針の違いが徐々に成果として現れてきます。
長期（5年以上）
5年以上の長期では、顧客の平均リターンがインデックスを明確に上回る結果となっています。
特に10年以上では差が拡大しており、 長期的には「運用の設計」と「継続」が成果に大きく影響することが確認できます。
まとめ
短期では市場の影響を受けやすく、インデックスが優位に見える場面もありますが、 長期では運用戦略の違いが明確に結果として表れます。
短期は市場、長期は戦略。
本グラフは、その違いを視覚的に示したものです。
補足事項
本データは、実際の運用結果をもとに各期間ごとに平均化したものです。
また、インデックスとの比較にあたっては、同一期間でのリターンを用いることで、比較の公平性を担保しています。
その他のデータ
その他のデータ
- 年率リターン7.2%以上の口座数：14.1%
- 運用期間10年以上の年率リターン中央値：27.3%
- 2012年1月以降の最大下落幅：-35.2%
- 2012年1月以降の最大上昇幅：99.9%
- ピークから下落後の1年後の回復率（最大）：39.9%
- ピークから下落後の1年後の回復率（最小）：4.6%
- ピークから下落後の1年後の回復率（平均）：18.1%
■ データの算出方法および本資料の前提
本資料における各種指標（トータルリターン・年率リターン・リスク等）は、金融庁が公表している指標とは異なり、以下の方法に基づき算出しています。
・各顧客口座の実際の取引データ（保有資産および売却済資産を含む）を基に算出
・投資開始時点から現在までの全期間を対象として集計
・分配金を含めた実質的な損益を反映
・追加投資および売却済みの損益を含めた実運用の結果を反映
これにより、本資料は実際の資産運用結果に基づく実績データの可視化を目的としたものとなっています。
■ 金融庁公表指標との相違点
金融庁が公表している指標は、主に以下の特徴を持ちます。
・過去一定期間（一般的に5年間）に限定したデータ
・銘柄（ファンド）単位での比較
・基準価額および分配金に基づく標準化された算出方法
これに対し、本資料は以下の点で異なります。
・顧客口座単位での集計
・投資開始から現在までの全期間を対象
・実際の売却・保有・追加投資を含むキャッシュフローを反映
そのため、本資料の数値は、金融庁指標のような商品間比較を目的とした標準指標とは性質が異なります。
■ 本資料の位置づけ
本資料は、特定の金融商品や銘柄の優劣を比較するものではなく、実際の運用結果および資産形成の進捗を把握するための実績分析資料として作成しています。
■ 数値の解釈に関する留意事項
本資料の数値は、以下の要因により変動します。
・投資開始時期の違い
・追加投資および売却のタイミング
・市場環境の変化
・個別銘柄の構成および運用方針
したがって、同一条件での比較を前提としたものではなく、各口座の運用経過を反映した結果である点にご留意ください。
■ 補足
本資料は、特定の期間や条件を恣意的に抽出することなく、実際の運用結果をそのまま反映することを重視して作成しています。